事務局代行の費用相場はいくら？キャンペーン運営の料金と選び方を解説

キャンペーン事務局代行の費用は、問い合わせ窓口だけを任せる場合と、応募受付・抽選・景品発送まで依頼する場合で異なります。予算を組む際は、初期費用＋期間費＋件数に応じた費用＋別途実費をそろえて比較してください。公開されている部分業務の価格だけでは、キャンペーン全体の総額は判断できません。

応募数、問い合わせ件数、発送件数、実施期間が、課金の単位や上限とどう結び付いているかを確認する必要があります。この記事では、公式の公開料金例と条件、仮の予算試算、依頼できる業務を整理します。複数社へ同じ条件で見積もりを出してもらう手順を押さえることで、提示された金額が妥当かどうかを自分で判断できます。

 

事務局代行とは

事務局代行とは、組織や施策の窓口・事務・運営を外部へ委託するサービスです。キャンペーンやイベントの期間限定業務だけでなく、学会・協会の会員管理など、常設の事務局を支援するものもあります。

一般事務代行と重なる業務もありますが、キャンペーンでは応募条件の確認、抽選、当選通知、発送などの工程間の連携が重要です。例えば応募審査が遅れれば、抽選や発送の予定に影響することがあります。

一般的な事務代行との違い

一般事務代行は、データ入力、経理、総務、秘書などのバックオフィス業務を支援するサービスです。月額の継続契約だけでなく、時間単位や単発で依頼するサービスもあります。社内の手が足りない部分を、外から埋めてもらう形に近い使い方をします。

本記事で扱うキャンペーン事務局代行は、施策ごとの応募条件やスケジュールに沿って運営を支援するものです。問い合わせ対応だけか、審査・抽選・発送まで含むかで必要な体制が変わります。

検索すると、この2つの記事が混ざって出てきます。月額のオンライン秘書料金と、案件単位のキャンペーン費用を並べても比較になりません。金額を見る前に、委託したい目的がどちらなのかを確認してください。

キャンペーンやイベントで利用される理由

理由は3つあります。短期間に業務量が集中すること、応募者との接点が多いこと、抽選や発送や個人情報の管理に専門性が必要なことです。

例えば新商品の発売に合わせたレシートキャンペーンでは、応募受付や購入条件の確認と並行して問い合わせが入り、締切後には抽選・当選連絡・景品発送が続きます。通常業務と兼務する場合は、ピーク時の処理能力と判断基準を用意しないと、返信の遅れや対応のばらつきにつながるおそれがあります。

外注費には、個別作業のほか、窓口や管理体制の準備・運用にかかる費用も含まれます。どこまでを委託するかで、費用の構成を分けて考えましょう。

依頼できる事務局の種類

事務局代行の対象は、キャンペーンだけではありません。代表的な種類と、そこで発生する業務は次のとおりです。

事務局の種類	代表的な業務
キャンペーン事務局	応募受付、抽選、景品発送
イベント、セミナー事務局	参加受付、当日運営
学会、協会事務局	会員管理、会費管理
同窓会などの会員事務局	名簿管理、案内状の発送

対象業務によって、月額・年額・案件単位・件数単位など料金の組み方が異なります。同じ名称のサービスでも課金単位が同じとは限りません。この記事で扱うのは、一時的な販促施策であるキャンペーン事務局代行の費用です。

事務局代行に依頼できる業務

キャンペーン事務局の業務は、開始前、応募期間中、締切後、発送、終了後という流れで並べると整理できます。全工程をまとめて任せる方法もあれば、一部だけを切り出す方法もあります。

見積もりでは、この5つの区切りのうちどこを任せるかと、期間・件数・品質要件を整理します。工程ごとに、何をする作業なのかと、どこで費用が増えるのかをあわせて見ていきます。

企画と事前準備

目的、対象者、応募形式、応募期間、景品、当選人数を決めた後、運営スケジュール、役割分担、応募規約、キャンペーンページ、応募フォーム、FAQ、問い合わせマニュアルを準備します。ここまでを代行会社へ任せると、設計と制作の工数が乗るぶん費用が増えます。

逆に、自社で条件と素材を確定させてから依頼すれば、委託範囲を絞り込めます。ただし、規約や景品条件の確認まで省くことはできません。

景品表示法をはじめとする法令に関わる部分は、代行会社の説明だけで判断せず、社内の法務や公的機関の最新情報で確認してください。

応募受付と問い合わせ対応

応募受付では、Webフォーム、SNS、はがきなどの窓口で応募を受け付け、レシート画像やシリアル番号など、方式に応じた応募条件を確認します。重複や不備は規約と事前に合意した審査基準に沿って扱い、同じ住所・氏名というだけで一律に無効としないようにします。問い合わせ対応では、電話、メール、フォームの受付時間、FAQ、回答テンプレート、その場で判断できない質問のエスカレーション先まで設計します。

費用が動くのは、応募件数、問い合わせ件数、チャネル数、電話の受付時間、回答の複雑さです。メールと電話では、応答時間や同時対応数の要件が異なります。

問い合わせ件数は事前には読み切れません。件数が固まっていない場合は、少、標準、多の3ケースで見積もりを依頼してください。

抽選と当選者管理

締切後に抽選する方式では、告知済みの条件に沿って有効応募を確定し、承認後に抽選します。即時抽選方式では、開始前に抽選設定と動作を確認します。どちらも、適用した条件・担当者・承認・結果の記録を残し、必要な当選者情報を管理します。

SNSのDM、メール、発送をもって発表とするなど、連絡方法によっても工数は変わります。応募口数が多い場合、目視での確認が必要な場合、告知済みの地域別条件などを照合する場合は、その確認作業も見積もりに含めます。

見積もりでは、抽選操作だけでなく、対象者の確定・承認・結果の照合まで担当範囲を確認してください。

景品の保管と発送

景品を入庫し、数量と保管場所を管理した後、当選者データをもとに梱包、宛名確認、発送、配送状況の記録へ進みます。住所不備、持ち戻り、返送、再発送の対応をどこまで含めるかも決めます。

費用に影響するのは、発送件数、景品の大きさや重量、梱包資材、温度管理、保管期間、配送地域、同封物、再発送の有無です。冷蔵品や高額品を扱えるかどうかは会社によって違うため、対応可否も確認しておきましょう。

配送費や資材費は、事務局の運営費とは別の実費として精算される場合があります。発送単価だけを見比べても、総額はつかめません。

データ集計と効果測定

終了後は、応募総数、応募経路、無効応募、問い合わせ件数と内容、当選者数、発送完了数、返品数を集計し、次回の施策に使える形にします。

取得・利用できるデータは、応募形式、取得項目、利用目的や必要な同意の内容によって変わります。レシート応募なら購入店舗や商品、SNSなら参加状況というように、集められる情報が違うからです。集計では応募口数・応募人数・有効応募・発送済み・配達完了を分けて定義します。個人情報は利用目的と必要な保存期間を整理し、契約終了時の返却・削除の対象、期限、確認方法を合意してください。

詳細な分析や改善提案は、基本費用に含まれない場合があります。成果物の形式と範囲は、見積もりの段階で確認してください。

事務局代行の費用相場

「事務局代行でいくらかかるか」を比較するには、金額と同時に対象業務・期間・件数・税区分が必要です。これらがそろわない「一式○万円」を、キャンペーン全体の相場として扱うことはできません。

下表は2026年9月16日に確認した公式の掲載例です。サービス全体の優劣や市場平均を示すものではなく、現在の見積もり額を保証するものでもありません。

公式の掲載例	掲載金額と範囲	適用条件・注意点
イベントレンジャーズ：メール窓口	月額98,000円（税別）。事務局開設・月額利用、メール対応の基本パック	月50件。件数は事務局からの送信数。平日10〜18時。公式表に「2014年1月8日」の注記があり、現行料金は要確認
イベントレンジャーズ：電話窓口	月額328,000円（税別）。事務局開設・月額利用、電話対応の基本パック	月50件、平日10〜18時。上記と同じ旧掲載時点。超過料金・オプションは別途確認
オリオンSP：レシートCMS	132,000円から。利用料100,000円＋設定費20,000円＋営業推進費10％	基本例は期間2カ月以内・応募2,000件まで。税区分は掲載本文から確定できず要確認。オプション別途

出典：イベントレンジャーズ公式料金表、オリオンSP公式CMS料金表。前者の応募者管理等は別項目、後者はシステムの料金例です。いずれも景品代・発送などを含むキャンペーン一式の価格とは読めません。古い料金表は条件の確認例として使い、発注前に最新の見積もりを取得してください。

簡単な事務作業を依頼する場合

データ入力、応募者リストの整形、定型メールの送信など、依頼する作業を限定した見積もりです。件数、入力項目数、作業期間、納品形式、照合の方法を指定してください。作業が単純でも、個人情報の取扱いを簡略化してよいわけではありません。

見積書に一式とだけ書かれている場合は、初期設定費、1件当たりの単価、最低発注量、修正回数を確認してください。

電話対応、応募資格の審査、抽選、当選連絡、景品発送、システム構築が別業務なら、それぞれ追加見積もりが必要です。単純作業の価格と、キャンペーン事務局全体の費用は別の話です。

問い合わせ対応を含む場合

確認するのは、受付チャネルがメールとフォームだけか電話も含むか、受付時間が平日昼間か休日や夜間まで及ぶか、想定件数、回答テンプレートの数、一次回答で終わらない問い合わせのエスカレーション方法です。

電話窓口では回線や担当者の配置、必要に応じた録音などの費用を確認します。メールは「問い合わせ人数」「受信件数」「送信件数」のどれを課金単位にするかで、同じ100件でも金額が変わります。往復のやり取りの数え方を見積もりに明記してもらいましょう。

想定問い合わせ件数は少、標準、多の3ケースで提示し、件数超過時の単価、FAQ更新、クレーム対応、対応履歴の納品が含まれるかを確認してください。窓口ありという一言だけでは、料金を比べようがありません。

キャンペーン運営を一括で依頼する場合

一括運営を依頼する場合は、応募受付、条件確認、問い合わせ対応、抽選、当選者管理、発送管理、レポートの各工程を列挙します。「中規模」「一括」の意味は会社間で統一されていないため、名称から価格や含有業務を推測しないでください。

LP制作、広告出稿、景品購入費、送料、特殊な梱包、詳細分析についても、含有・別途・対象外を確認します。費用は応募数、問い合わせ数、当選者数、実施期間で変わります。

一括プランという名称だけで比べず、工程ごとの含有と除外を確認してください。承認、ブランド判断、例外時の意思決定は、委託しても自社側に残ります。

企画やWeb制作も依頼する場合

企画設計、キャンペーンページ、応募フォーム、SNS連携、応募管理システム、クリエイティブ、効果分析まで依頼する場合は、制作物と運用業務を分けて見積もります。既存テンプレートの利用か個別開発かでも条件が異なります。

金額が増える理由は、制作の手間だけではありません。要件定義、デザインや原稿の確認、テスト、個人情報を扱うシステムの設定、修正回数が積み上がります。

オリオンSPのシリアルCMSにも253,000円からという掲載があります。ただし、同じページの基本条件に「10万枚まで」、料金表に「3万枚まで」と異なる記載があるため、この金額の適用枚数・税区分は要確認です（2026年9月16日確認）。未確認の条件を予算に採用せず、制作費・システム費・運営費の内訳を確認してください。

キャンペーン事務局代行の費用が変わる条件

では、何を伝えれば精度の高い見積もりが返ってくるのでしょうか。

予算は、初期費用＋月額などの期間費＋件数に応じた料金＋別途の実費・追加費用で整理できます。基本料金に件数が含まれるプランでは、その件数を従量料金でも重ねて計上しないようにします。期間、応募と問い合わせの件数、当選と発送の件数、応募形式、追加作業という5つを整理して渡すことで、会社間の比較精度が上がります。

多いほど高い、で終わらせずに、どの作業が増えて見積書のどの項目に反映されるのかまで見ていきます。

キャンペーンの実施期間

期間は、公開前の準備期間、応募受付期間、抽選と発送の期間、問い合わせや返品に対応する終了後の期間に分かれます。月額・日額で課金される人員、回線、システム、保管などは、利用期間が延びると追加費用につながります。契約に含まれる期間と、端数月・延長時の扱いを確認してください。

短ければ安いという単純な話でもありません。応募が集中する場合、特急で立ち上げる場合、休日対応が必要な場合は、期間が短くても費用は上がります。

見積もり依頼では、開始日と終了日だけでなく、受付時間、土日祝の対応、当選通知日、発送期限、返品窓口の終了日、延長時の料金まで伝えてください。

応募数と問い合わせ件数

応募数は、受付、重複と不備の確認、応募資格の審査、抽選母集団の作成に直結します。問い合わせ数は、窓口の人員と対応時間を決めます。この2つが変動費の中心です。

見積もりで示す数値は、想定応募総数、1日当たりの最大応募数、無効や重複の確認要否、想定問い合わせ数、メールや電話などのチャネル、平均対応時間です。予測が難しい場合は、過去の同種施策、商品の販売数、広告の配信量、フォロワー規模を根拠に、少、標準、多の3ケースを置きます。あわせて、上限を超えた場合の1件単価も確認してください。

応募口数、応募人数、有効応募数は別の数値です。審査の課金が受け付けた全件にかかるのか、有効応募だけなのかも確認します。応募方式によって1件当たりの確認工数は変わるため、件数だけをそろえても同条件にはなりません。

予算試算の例（すべて税別の仮定値。相場・実際の見積もりではありません）：初期費用20万円、月額運営費10万円×2カ月、受付処理20円／件、問い合わせ対応500円／件、梱包・配送800円／個口とします。月額に従量処理は含まれない想定です。景品は各ケースとも100人へ1個口ずつ送り、100個口に固定します。

仮のケース	受付・問い合わせ	上記5項目の小計
少	受付500件、対応50件	400,000＋10,000＋25,000＋80,000＝515,000円
標準	受付1,000件、対応100件	400,000＋20,000＋50,000＋80,000＝550,000円
多	受付2,000件、対応300件	400,000＋40,000＋150,000＋80,000＝670,000円

この小計には景品代、制作・システム費、保管、返品・再発送、税などを含めていません。キャンペーンの総予算にするには、必要な項目を追加してください。この仮定では問い合わせが100件増えると5万円増えますが、実際は基本料金の上限や増員費によって計算が変わります。

例えば基本料金に対応100件まで含まれ、超過単価が500円なら、対応150件の追加分は（150−100）×500＝25,000円です。基本料金に150×500円を加える計算ではありません。締切直前の集中で増員が必要になる条件も、件数超過とは別に確認してください。

当選者数と景品発送件数

当選者数は通知や情報確認の工数に影響しますが、発送費は個口数・出荷回数でも変わります。1人に複数個口を送る場合や再発送がある場合、当選者数と発送件数は一致しません。通知・梱包・配送などの課金単位を分けてください。

費用条件になるのは、当選者数、景品の種類やサイズや重量、温度管理、保管期間、配送地域、同梱物、発送回数、再発送のルールです。見積書では、事務局の発送処理費と、資材費、倉庫費、送料、再発送費といった実費を分けて確認してください。

デジタルギフトなら手離れが良い、とも限りません。コードの管理、送信、未達への対応が発生します。当選者数に送料を掛けただけでは、総額になりません。

SNSやレシートなどの応募形式

応募形式が変われば、増える工程も変わります。SNSはフォローや投稿やハッシュタグの条件確認に加え、規約や仕様の変更への対応が必要です。レシート応募では画像の読み取りと、購入商品、金額、期間、店舗の審査が発生します。

Webフォームはシステム設定と動作試験、はがきは開封、仕分け、データ入力、原本保管が加わります。複数の形式を併用する場合は、データの統合と横断した重複確認まで増えます。

形式名だけを伝えても、正確な見積もりは返ってきません。応募条件、必要な審査項目、想定件数、使用システムまで渡してください。プラットフォームの仕様は変更されるため、対応可否は各社の公式情報とあわせて確認します。類似形式の実績をもとに、必要な工程と見積もりへの反映内容を説明してもらいましょう。

追加作業と実費の有無

見積もりから漏れやすいのは、初期設定とマニュアル作成、応募フォームやシステム、電話番号と回線、休日や時間外の対応、印刷、梱包資材、景品保管、送料、再発送、出張、終了後のデータ返却と削除、詳細レポートです。

各作業について、まず「含む・別途・対象外」を確認し、次に「固定・期間・件数・実費」の課金方法と上限・単価を記入します。例えば別途オプションでも月額のものはあるため、これらを一つの排他的な分類にしないことが大切です。あわせて、想定件数を超えた場合の単価、仕様変更、期間延長、キャンセル、税区分、支払条件も聞いておきましょう。

実費精算は、それだけで不適切な追加請求という意味ではありません。ただし、対象費目、手数料の有無、証憑、予算超過時の事前承認を契約で確認し、請求時に照合できるようにします。

事務局代行の費用を抑えるポイント

安い見積もりを選んだ結果、応募が集中した週に窓口が回らなくなれば、削ったつもりの金額は社内の残業として戻ってきます。費用を抑えるとは、必要な品質と個人情報の管理を保ったまま、不要な作業と見積もりの不確実性を減らすことです。

ここでは、役割分担、件数の予測、同条件での相見積もりの3点を確認します。判断するのは提示額ではなく、委託後の追加費用と社内工数を含めた総コストです。

自社と代行会社の業務範囲を分ける

自社に残す候補は、施策の目的、予算、ブランド基準、景品や応募条件の最終承認、例外時の意思決定です。代行会社へ渡す候補は、応募受付、定型審査、問い合わせの一次対応、抽選データの作成、発送管理、集計といった、処理量が多く手順の決まった業務です。

役割表には、作業、担当、承認者、期限、使用ツール、個人情報の取扱者を書き込みます。細かく分けるほど安くなるわけではありません。受け渡し、進捗確認、データ連携の手間とミスが増えるためです。

外部への支払額と、社内に残る作業時間を分けて比較してください。削減時間を人件費単価で換算しても、その額だけ現金支出が減るとは限りません。企画判断や法令確認、例外対応の最終承認を誰が担うかは、委託後も明確にしておきます。

応募数と問い合わせ数を事前に想定する

見積もり前に、応募総数、1日の最大応募数、問い合わせ総数を、少、標準、多の3ケースで試算します。当選人数や景品数が企画上決まっている場合は固定し、個口数や再発送見込みを別に置いてください。根拠には過去の同種施策、対象商品の販売数、対象店舗数、広告の想定到達、SNSのフォロワー規模を使い、推測にとどまる場合はその旨を明記してください。

各ケースについて、基本料金に含む上限、上限を超えた場合の1件単価、追加人員が発生する条件を代行会社へ確認します。開始後に実績が想定から外れた場合の報告頻度と、見積もりを更新するルールも決めておきましょう。

予測の根拠と不確実な部分を残したうえで、実績との差を更新します。追加費用は自動的に許容せず、発生条件・上限・承認者を事前に合意しておきましょう。

複数社へ同じ条件で見積もりを依頼する

2〜3社を目安に、同じ依頼条件書を渡します。条件書に入れるのは、目的、期間、応募形式、想定応募数、審査項目、問い合わせのチャネルと受付時間、当選者数、景品の種類、発送件数、必要な成果物、セキュリティ要件、希望開始日です。

比較表の列は「作業・成果物／自社と委託先の担当／含む・別途・対象外／課金単位／含有件数と超過単価／対象期間／税区分／追加時の承認条件」とすると整理しやすくなります。仕様が違う提案は、同じ条件で再見積もりを依頼してください。金額不明の項目を0円として比較しないようにします。

安い提案には理由があります。必要業務が抜けているなら、値引きではなく再見積もりを依頼します。

キャンペーン事務局代行会社の選び方

費用が予算に収まっても、必要な応募形式、処理量、個人情報管理に対応できなければ委託先としては成立しません。

比較軸は、類似実績、ワンストップ型か分業型か、対応形式、セキュリティ、見積もり範囲の5つです。それぞれについて、確認する資料と質問する内容を整理し、順位ではなく案件条件との適合度で候補を絞ります。

類似キャンペーンの実績を確認する

実績は、件数の多さではなく自社案件との類似性で見ます。照合するのは、SNSやレシートやはがきといった応募形式、業界、想定応募規模、問い合わせのチャネル、抽選、景品発送、実施期間、複数拠点や大量処理の有無です。

公開事例では担当範囲と成果の根拠を確認し、非公開の案件については商談で匿名事例や運用フローを質問してください。守秘義務で事例名を出せない会社もあります。名前が出ないことだけを理由に外す必要はありません。

過去のトラブルの有無だけでなく、予防策と発生時の対応を確認します。応募の急増、システム障害、誤配送について、検知・報告・対応判断・復旧の担当と手順を質問してください。

ワンストップ型と分業型を比較する

ワンストップ型は、企画、応募システム、受付、問い合わせ、抽選、発送を1社にまとめる形です。分業型は、工程ごとに専門会社へ振り分ける形を指します。

ワンストップ型は連絡窓口をまとめやすい一方、実際の担当工程や再委託先まで自動的に明確になるわけではありません。一部工程だけを頼めるかどうかと、費用内訳の中身は確認が必要です。分業型は各領域の専門性と既存取引先を使えるかわりに、会社間の調整、データ連携、障害時の責任分界を自社で管理します。

窓口が一つであることと、全工程を自社設備と自社社員だけで行うことは別です。再委託の有無も確認項目に入れてください。選ぶ基準は優劣ではなく、施策の複雑さと自社の進行管理力です。

対応できるキャンペーン形式を確認する

キャンペーン対応可能と掲げていても、自社が予定する応募形式と必要工程まで対応できるとは限りません。受付チャネル（Webフォーム・SNS・はがき・店頭など）、応募条件（レシート・シリアルなど）、特典の方式（抽選・全員付与・キャッシュバックなど）を分けて伝えます。

確認するのは、フォームやシステムの用意、条件審査、重複排除、不正応募対策、抽選、当選通知、景品発送、問い合わせチャネル、対応可能な最大規模です。対応形式の数だけでは、自社案件への適合性は判断できません。同じ形式と規模で、どこまで一括対応した実績があるかを質問してください。

複数形式を併用し、規約上チャネルをまたいだ応募制限がある場合は、データを適切に照合できるかと必要な費用を確認します。最新の対応状況は、各社の公式情報と問い合わせで確認します。

セキュリティ体制を確認する

キャンペーン事務局は、応募者の氏名、連絡先、住所、購買情報を扱います。認証の有無だけで判断せず、日々の運用まで確認してください。

質問する項目は、プライバシーマークやISMSの取得状況、作業区域への入退室、権限管理、データの暗号化と送受信方法、端末や媒体の制限、ログ、再委託先の管理、保管期間、終了後の返却と削除の証明、事故時の報告期限、秘密保持です。専用のBPOセンターを持つ会社でも、どの工程がそこで行われるのかまで聞いておきましょう。

認証は比較材料の一つであり、事故が起きないことの保証ではありません。個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の選定、契約での安全管理の取決め、取扱状況の把握など、必要かつ適切な監督も重要です。再委託を含め、個人情報保護委員会のガイドラインと社内の法務で確認してください。

見積もりの範囲と追加料金を確認する

最終候補の見積書は、初期費用、月額や期間費、件数連動費、実費、オプションに分解します。含有と除外を確認するのは、担当人数、受付チャネルと時間、応募審査、抽選、当選連絡、発送、システム、成果物、定例会、修正回数、データの返却と削除です。

追加条件としては、応募や問い合わせや発送の上限を超えた場合の単価、休日や時間外、仕様変更、期間延長、キャンセル、再発送、税区分を確認します。価格差がある場合は、何が省かれ、何が手厚いのかを説明してもらってください。

追加料金があること自体は問題ではありません。発生条件が明確かどうかが判断基準です。合意した条件は、口頭で終わらせず、見積書、提案書、契約書に残します。

当サイトでキャンペーン事務局代行会社を比較

費用は業務範囲と件数で変わります。だからこそ、複数社へ同じ条件で見積もりを依頼してはじめて、金額の妥当性を判断できます。

当サイトは第三者の比較サイトとして、キャンペーン事務局代行会社6社を、ワンストップ型か分業型か、対応形式、実績、セキュリティ、費用情報という軸で整理しています。

費用と対応範囲をセットで比較する

比較表で確認するのは、公開料金か個別見積もりか、対応業務、ワンストップ型か分業型か、運営実績、BPO拠点、立ち上げ速度、応募形式、セキュリティです。

公開価格を出していない会社もあります。金額欄が空いていることを理由に候補から外さず、必要業務の含有と除外、そして総額を問い合わせてください。探すのは安い会社ではなく、必要範囲を予算内で担える会社です。

自社の条件に合う会社を複数選ぶ

必須条件は、応募形式、想定件数、問い合わせチャネル、発送の有無、開始希望日、セキュリティ基準の中から3〜5項目に絞ります。

比較表で条件を満たす会社を2〜3社選び、類似実績、担当体制、提案の分かりやすさを商談で確認します。1社だけでは料金と範囲の妥当性を判断できず、候補を増やしすぎると比較そのものが止まります。案件規模に応じて、現実的な数へ絞ってください。

比較表から見積もり先を検討する

進め方は4段階です。この記事のチェック項目で要件を1枚にまとめ、比較表を開き、条件を満たす2〜3社を選び、同じ条件で見積もりと提案を依頼します。

応募形式やセキュリティ要件から候補を絞る場合は、キャンペーン事務局代行6社の比較表を見るページを参考にしてください。

出典

• イベントレンジャーズ「応募受付・お問い合わせ対応／事務局運営」（2026年9月16日確認。料金表の掲載基準日は2014年1月8日）
• オリオンSP「レシートキャンペーン応募システム」（2026年9月16日確認）
• オリオンSP「シリアルキャンペーン マスター システム」（2026年9月16日確認）
• 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」（2026年9月16日確認）
• 消費者庁「景品規制の概要」（2026年9月16日確認）